米大統領選挙のプラットフォームをめざすネット企業の戦略

日本では、選挙活動でのインターネット利用は、いまだ実現していないが、アメリカでは、来年に控えた大統領選挙に向けてさまざまなネット利用が行われている。
昨年12月には、民主党のエドワード候補が、大統領選への出馬を、YouTubeで行い、話題を呼んだ。

LA Timesが、こうした大統領選挙のネット利用について伝えている。

Googleは、選挙活動を行う人々に向けて、"Making the Most of Google in 2008"と題するセミナーを行い、
選挙コンサルタントや活動家のために、どのように選挙戦にGoogleを使えるか、解説したという。

Google以外にも、Yahoo!やMySpaceも積極的だ。

Yahoo!は、選挙関連のニュースなどをelection.yahoo.comに統合し、さらに、候補者ごとのページも用意している。
MySpaceは、民主党、共和党の候補あわせて10人のMySpaceページを用意し、MySpaceユーザーが「友達登録」できるようにしている。

（米大統領選挙候補者が並んだMySpace Impact）

選挙活動では、莫大な資金が使われるのが常だが、テレビに比べてネットで使われる金額はまだまだ少ない。
2004年には、テレビの選挙広告には16億ドル使われたのに対し、ネット広告には1200万ドルしか使われていない。

2008年にすぐに「ドル箱」になるかは別として、今後のために、選挙という新しいマーケットにネット企業が取り組んでいる、ということらしい。

今年から来年にかけて、アメリカでは選挙のネット利用に、さらに注目が集まるだろう。

Google canvasses for political ads - Los Angeles Times （要・無料登録）

The Future President, on Your Friends List - New York Times

Presidential Election 2008 Full Coverage on Yahoo! News

MySpace Impact