B3 Annex

世界最大手のNokia、"ガラパゴス"の日本から「撤退」

報道によると、世界最大手の携帯電話メーカーのNokiaは、日本市場から事実上「撤退」する、という。世界的な経済危機にある現状では、日本マーケットにこれ以上関与するのは難しいと判断したのだという。なお、先に伝えられたVertuブランドで展開する富裕層向けのMVNOの計画は継続する。

いよいよ、ガラパゴスへの供給停止という事態が発生した。

グローバル企業の視点からみれば、あれこれキャリアから注文を付けられて、発売にこぎつけても、日本でのシェアが0.3%じゃ、割に合わないというのが正直なところだろう。また、日本の携帯電話の普及が飽和状態にあることも、これ以上頑張っても無駄という判断につながったのだろう。

世界規模で調達するグローバル企業としては、それぞれの地域でのローカライズは最小限にしたい。一方で、日本は、ケータイに限らず、過剰なカスタマイズを求める傾向にあり、規模のメリットを阻害する方向へと進む。
結果、労多くして、儲けは少ない、ということになる。

今回の撤退は、ノキアにとって、極めてロジカルな判断だ。昔ノキアのドコモ端末のNM207を使っていた身としては一抹の寂しさもあるが…。

＃ところで、日本の富裕層って、Vertuとか買うのか？

Nokia to cease sales in Japan - Reuters

ノキア、日本市場での事業展開を見直し - ケータイWatch

ノキア、日本の事業展開の見直し - ノキア・ジャパン - プレスリリース

Longtail著者の新作"Free"、Wired誌に先行登場！ 6つの無料ビジネスモデルとは？

ベストセラー"Longtail"の著者、Chris Anderson氏の次回作が"Free"というタイトルになることはB3 Annexでも昨年伝えているが、Wired誌の3月号では、"Free! Why $0.00 Is the Future of Business"と題された、
Chris Anderson氏による長文記事が掲載されている。書籍として発売される前に、Wired誌に先行掲載された形になっている。

記事は、髭剃りの本体（無料）と替刃（有料）のビジネスモデルを生み出したKing Gillette氏から始まっている。

発明家だったKing Gillette氏は、髭剃りシステムを思いつくも、1903年当初は、本体51個、替刃168枚しか売れなかったという。

その後の20年をかけて、Gillette氏はあらゆるマーケティング手法を活用し、自身の顔をパッケージに印刷したり、軍隊に格安で売り出したり、銀行口座開設時の記念品として採用してもらうなどし、究極的には、本体を無料で配布し、替刃を売るというビジネスモデルを確立したのだという。

Chris Anderson氏は、現在ネットで起こっているのは、髭剃りに例えれば、鉄の価格が急落して、本体も替刃も無料で配れるレベルになっている状態で、それ以外のもの（シェービングクリーム？）で儲けるようなモデルへの転換である、という。

インターネットにおける10年以上にわたるさまざまなビジネスモデルの実験の結果、ネットにおける無料vs有料の議論は終わろうとしている。(NY Timesの全面無料化、WSJも有料を維持しつつ、無料部分が大きく拡大、Googleに至っては、すべてが無料）

これらは、ムーアの法則によって、マイクロチップの性能が18か月で倍増し（同性能なら半額）になるように、帯域もストレージの価格も下落することが
原因となっているとする。

記事の中盤で、Chris Anderson氏は、Freeなビジネスモデルを6つのタイプに分類して紹介している。

1."Freemium"（Freemiumモデル）

無料なもの: ウェブソフトウエアやサービス。いくつかのコンテンツ。
誰にとって無料か: ベーシック版の利用者。

NYに住むVCのFred Wilson氏が命名したモデル。（B3 Annexでも昨年6月に紹介）いわゆる99%の人にとっては無料で、一部1%の人がプロ版などの有料版を利用することで成立している。（無料版のFlickrと年間25ドルのFlickr Proなど）

2.Advertising（広告モデル）

無料なもの:コンテンツ、サービス、ソフトウェア、その他。
誰にとって無料か:すべての人々。

無料によって多くの人々が利用し、そこへのアプローチのために広告主が広告料を支払うモデル。

3.Cross-subsidies（相互補助モデル）

無料なもの:ほかのものへの出費を厭わないすべての製品。
誰にとって無料か:いずれにせよ最終的には支払う意思のある人

Wal-MartがDVDを15ドルで売る際、DVD単体では損失が出ているが、収益の高い洗濯機で元を取っている。DVDはこの場合、店に客を呼び込むツールとなっている。

4.Zero marginal cost（限界費用ゼロモデル）

無料なもの:極めて誰にとっても低いコストで配給できるもの。
誰にとって無料か:すべての人々。

オンライン音楽が好例。オンライン音楽配信の本当のコストはほぼゼロになっている。
このために、DRMなどの防止策はほぼ失敗している。音楽を無料で配布し、マーケティングやマーチャンダイズに利用するアーティストもいるが、一方で、純粋に音楽を無料で配る人々もいる。

5.Labor exchange（労働交換モデル）

無料なもの:ウェブサイトやサービス。
誰にとって無料か:すべてのユーザー。サイトやサービスの利用によってなんらかの価値が創造されるため。

digg.comでの投票や、Googleの音声検索サービスGoogle 411などで、利用者は、サービスの利用過程で、サービスの向上やほかで有用な情報を生み出している。（Google 411は利用者が利用することで音声認識技術の向上に利用している）

6.Gift economy(贈与経済モデル）

無料なもの:オープンソースソフトウェアやUGCなど、何でも。
誰にとって無料か:すべての人々。

金銭だけが動機でないのは、Wikipediaを見るまでもない。個人の利他主義的な行動は、いまやグローバルなインパクトを持つようになった。つまり、配信コストゼロによって、共有は産業にまでなった。

正直、6つの無料ビジネスモデルについては、まだ荒削りな印象を持ったが、書籍版までには、ブラッシュアップされるだろうと期待。Chris Anderson氏の新作は、2009年に発売される。

なお、今回の特集のテーマに合わせ、Wired誌3月号を先着1万人に無料で配布している。（ただし、米国オンリー）

Free! Why $0.00 Is the Future of Business - Wired.com

The Long Tail: Wired cover story on FREE now live

B3 Annex: "Longtail"著者の次回作は、"Free"（2007年5月26日）

B3 Annex: Free + Premium = Freemiumというビジネスモデル（2007年6月14日）

CompUSA、全103店舗閉鎖へ

アメリカのパソコン販売チェーンとして有名なCompUSAは、7日（現地時間）に、全米などにあるCompUSA店舗103店舗を、12月のホリデーシーズンが終わった時点で、閉鎖すると発表した。

CompUSAのオーナーは、メキシコ人の資産家Carlos Slim Heluだったが、CompUSAの資産整理については、
Gordon Brothers Groupが担当するという。

WSJの報道によると、CompUSAは、1998年には、ライバルチェーンのComputer Cityを買収、2003年には同じくGood Guysを買収して拡大路線を歩んでいた。今年2月には、126店舗の閉鎖を発表していた。

今回の発表は、残っていた店舗も含めてすべて閉店することを意味している。

正直、よくこれまで持ったな、と個人的には思う。

というのも、この10数年で何度も利用しているが、ここでの「買い物体験」がよかったためしはなく、従業員の態度が著しく悪かったり、商品知識が欠如している、ということが多かった。陳列されている商品といえば、埃がかぶっていたり、上下が逆さに展示されていたりと、とにかく一刻も早く店を出たくなるような店だった。

報道では、パソコン価格の下落やパソコンメーカーによるネット販売などが原因のように書かれているが、店舗に足を運んだことのある人なら、それだけが理由でないことは承知のはずだ。

今回の全店舗閉店に伴って、閉店セールも行われるようだが、これにも「注意」が必要だ。

というのも、今年春にCompUSAのセールで、デジカメを買った客が家についたら、中身（デジカメ）が入っていなかったことに気がついて、店に連絡したが、交換はおろか、返金にも応じないという騒動があったからだ。

（春のこの騒動は、ブログで報告されて、商品券での該当額返金で決着している。もちろん、なぜ現金ではなかったのか疑問が残るが…）

いずれにしても、退場すべき小売チェーンがようやく退場するということだ。

CompUSA to close all of its 103 stores after holidays - CNN Money

Slim pickings: CompUSA will close all its stores - Guardian Unlimited

Slim to Close Last CompUSA Stores - WSJ.com

CompUSA sells an empty Canon A630 box for $269, won't issue refund - Engadget

Newsweek記事、「Appleはなぜ日本企業ではないのか？」にみる日本論

Newsweekの記事"Why Apple Isn't Japanese"が面白い。これは、しかし、Appleについての記事ではなく、デジタル革命での敗戦の色濃い日本企業についての記事である。

iPodやiPhoneで世界を席巻するApple。だが、こ小型電化製品の市場というのは、本来、日本企業が得意だったハズ、それがデジタルになった瞬間に、なぜ日本企業は太刀打ちできなくなってしまったのか。

20世紀最後期にNTTドコモがiモードの成功を世界展開しようとして失敗したのはなぜか。

それは、iモードの操作が、日本以外では受け入れられなかったからであり、それは、ドコモの首脳陣に
日本人しかいなく、世界マーケットの人々が何を欲してるか理解できなかったからだ、とする。

ソニーのデジタル音楽シーンでiPodの独走を許したのは、自社グループ内の音楽セクションに配慮して、
複雑なライツマネジメント機構を導入したことが原因と指摘。

青色LEDを発明した中村修二氏が発明の対価を求めて会社と対立し、最後は、カリフォルニアへと旅立ったエピソードから、「日本では、Googleのセルゲイとブリンラリーが成功する見込みなどなかっただろう」とも。

こうしたことが発生している原因の一部として、年功だけで昇進する制度による管理職のIT技術についての
理解の不足と、大学と企業との圧倒的な連携不足を挙げている。

唯一の例外としては、Wiiが好調な任天堂をあげ、アウトサイダーなイメージとゲームに興味のない層をターゲットにするという独特な戦略をとったことを評価。こうした視点は、東京ではなく京都に本社があることにあるからではないかとしている。

上記のような日本の問題点を挙げた後に、記事では、今一度、ドコモの失敗を以下のように総括している。

「ドコモは、いまや減少傾向に転じた日本の国内市場に囚われ、動きの早いライバル企業にシェアを奪われることを座して見ているしかない。世界マーケットへ転じることが唯一の希望だが、企業文化の視野の狭さと想像力を欠いたマネジメントによってそれも果たせないでいる」。

3年前には、ノキアの市場価値の10倍あったドコモは、いまではノキアの半分の価値しかない。そして、アップルやグーグル、ノキアといったトップグループにいる携帯キャリアは、ドコモではなく、いまやチャイナ・モバイルだとしている。

「日本語という言語と閉鎖的な独自のスタンダードによって保護された世界第2位の市場は、国内企業にとっては、収益率の高いサンクチャリー（自然保護区）である」、という指摘は、まさに「パラダイス鎖国」そのものである。

世界中で、一分野で生き残れる企業がほんの一握りになっている時代に、業界内で横並び意識を持つということは、総崩れと同義でしかない。

そのことを今一度、日々の企業生活の中で、意識する必要があるように思う。

＃蛇足だが、記事の中で、ソース未確認ではあるが、iPhoneが日本で近くデビューすると書かれている。

Why Apple Isn’t Japanese | Newsweek International Edition | Newsweek.com

＜追記　12月10日＞
文中、「セルゲイとブリン」を「セルゲイとラリー」に修正。
ご指摘いただいた皆さん、ありがとうございました。

Radiohead、新作アルバムはバンドサイトのみで販売 価格はユーザー次第！

またアーティストサイドから音楽業界への逆襲ともいえる動きだ。

イギリスの人気バンド"Radiohead"（レディオヘッド）は、新作アルバム"In Rainbows"をバンドサイトのみでの販売にすると発表した。

(Radioheadの新譜"In Rainbows"専用サイト）

販売されるのは、2タイプで、CDボックスとダウンロード版。現在、サイトでは、予約販売が行われており、ダウンロード版を入手できるのは10月10日から。

面白いのは、ダウンロード版のアルバムの価格は、ユーザーが決定できるという点。つまり、ユーザーが好きな金額を払うことでアルバムを入手することができる。

オンライン販売のバスケットで値段が「？」となっており、そこをクリックすると、"It's up to you"と表示される。

（価格は"It's up to you")

金額の最小としては、1ペニー（＝約2.5円）を入力することは可能だが、クレジットカード使用料として45ペンスがチャージされる。

なお、12月に発売のCDボックス版には、CDのほかにアナログレコード2枚とそのほかの特典がついて40ポンド（約1万円）。

音楽業界が、新しいビジネスモデルを見つけ出せないうちに、アーティスト側がさまざまな実験をして、ユーザー/ファンとつながる一番いい方法を見つけ出そうとしている。

結局、ユーザー/ファンを置き去りした音楽業界の横柄さが毛嫌いされているのであって、音楽そのものが嫌われているわけではない。

ユーザー/ファンを盗人のように扱ったり、自分たちの権利だけを声高に叫ぶ前に、音楽業界がやらなければいけないことは山ほどある。

日本のアーティストからも、そろそろ新世紀の音楽ビジネスを予感させる新しい試みが見たいものだ。

R A D I O H E A D

Radiohead Site Overloaded With New Album Orders - billboard.com

Radiohead challenges labels with free album - Telegraph

Radiohead Says: Pay What You Want - TIME

Radiohead Snubs Current Distribution Model, Lets Fans Decide Pricing on Epicenter

B3 Annex: プリンス、新作CDの無料配布　音楽業界からは反発も　（2007年7月4日）

Fox Business News、10月15日スタートへ！

メディア王マードックのFox Newsがビジネスニュースに進出することで話題の"Fox Business News"がいよいよ10月15日に放送を開始する。ウエブサイトは、もうオープンしている。

(FoxBusiness.comのティーザー画面）

（サイトではキャスターなどが抱負を語っている）

"Wall Street Journal"を傘下に収めたマードックとしては、ビジネスニュースをテレビでやることでシナジーを増幅させたいところ。
（当初、"Journal"の名前をチャンネル名に冠することさえ検討されたという）

愛国主義色を全面に打ち出していた"Fox News"がどのような経済ニュースを展開できるのか少々不安もあるが、CNBCにどのように対抗していくのか注目される。

ところで、このところの日本の新聞の動向について一言。

新聞が3紙連合してウエブサイトをやるなんて「護送船団丸出し」なことを考えていないで、もっとリアルな競争を目指すこと。それでしか未来が切り開かれない、という当たり前の事実からどうして目を逸らそうとするのだろうか。

最終的に不利益を被るのは、常に国民であることを忘れるべきではない。

FOXBusiness.com | going into business October 15th

Fox Business Network - Wikipedia, the free encyclopedia

Nokia Music Store発表 Nokia端末/PC向け音楽販売 今秋から欧州で

わが世の春を謳歌しているiTunes Storeにとって脅威となるのか。

世界第1位の携帯端末メーカーのNokiaは、29日（現地時間）、新端末の発表とともに、音楽販売サイト"Nokia Music Store"を発表した。

(Nokia Music Storeのイメージ　Nokiaのサイトから）

メジャーレーベルからインディーズまで100万タイトル規模で揃えたサイトでは、1曲1ユーロ、1アルバム10ユーロで販売するという。

新端末(N81、N95）から音楽か購入できるほか、PC版の同サイトからも購入ができ、どちらで購入してもPC-ケータイで音楽のシンクロができるという。

音楽ファイルの形式は、WMAの192Kで（当然というべきか）DRMがかかっている。1曲に5台までのPC/ケータイでシンクでき、曲はCD-Rに焼くことも可能だという。

（Nokiaは相当にiTunesを研究したようだ。真似だとしても正しい真似をしているように見える）

このほか、地図サービスやゲーム販売も発表され、それらへのアクセスの入り口となる"Ovi"というNokiaポータルサイトも発表された。

（Nokiaのネットサービスポータル"ovi"）

日本では、ケータイ向け音楽販売は珍しくないが、キャリアではなく、端末メーカーが音楽販売サービスに参入したという点が新しい。

ナンバーワン携帯メーカーノキアのこうした動きによって、AppleはiPhoneから直接音楽が購入できるなど、対抗措置を打ち出す可能性もある。

Nokia Music Storeは、今秋ヨーロッパからスタートし、その後、アジアへと展開する予定だという。（ここでいう"アジア"に日本が含まれているかは不明）

一方で、Appleはイギリスでのテレビ番組のダウンロード販売を同じ29日（現地時間）に開始した。

ラインナップとしては28番組が並ぶが、アメリカの番組がほとんどで、イギリスのオリジナル番組は数本を数えるのみだという。
1本の価格は、1.89ポンド（約439円、約3.81ドル)とアメリカ版の1.99ドルと比べてほぼ2倍。

これでは高すぎで誰も買わないのでは？

music.nokia.com

Ovi by Nokia - the key that unlocks every door

BBC NEWS - Nokia launches web music service

Demo: Using The Nokia Music Store - Mobile Blog - InformationWeek

iTunes UK offers hit TV shows - MediaGuardian.co.uk

マードック、ビジネス専門局"Fox Business Network"を10月に開局へ

Wall Street Journal紙の買収を仕掛けているメディア王マードック氏のNews Corporationは、新たにビジネス専門チャンネル"Fox Business Network"を10月15日に開局すると、先週発表した。

ビジネス専門チャンネルは、CNBCが独走状態になっているが、WSJの買収を目論んでいるマードック氏としては、"Fox Business Network"とWSJとの融合を行い、ビジネス専門チャンネル界に打って出ようというとしている、という。

ただ、WSJとCNBCの間にあるコンテンツ共有契約は、2012年まで有効とされており、「融合」を危ぶむ声もある。

"Fox Business Network"は、開局時には、3000万人が視聴できるようになるという。

プレスリリース : FOX Business Network (FBN) to Debut in October  - News Corporation

October Start Is Set for Fox Business Network - New York Times

Fox Business Network to launch Oct. 15 - Businessweek

スーパークレーマーは、お断り Sprint/Nextelの「決断」

お客様は神様です。
これはかつて日本でよく聞かれたフレーズだ。いまなら、カスタマーサティスファクションの最大化などと言われるのだろう。ユーザーに満足してもらわないとビジネスは立ち行かない。そのためには、さまざまな苦情にも対応する。
これが一般的な企業のあり方だろう。

そんなご時世にあって、アメリカの電話会社Sprint/Nextelは、お客様相談窓口に頻繁に電話してくる顧客1200人の
サービスを打ち切ると発表した。ハイ・メンテナンスな顧客を抱えていることは、商売としてペイしないと判断したのだ。

ロイター通信の報道によると、1000人から1200人のこれらの顧客は、1か月に合計4万回もカスタマーサービスに電話してきたという。
（一人平均にすると、約40回/月になる）

これら1200人の顧客がお客様相談窓口に電話してくる比率は、平均的な顧客に対して、40〜50倍にもなるという。
この人たちに何をしたところで、満足度は上がらないと判断したという。

このサイトには、実際に送付されたサービス停止予告レターが掲載されており、その文中には、

“the numbers of your inquires you have made during this time has led us to determine that we are unable to meet your current wireless needs”.
Sprint/Nextel

「この期間に行われた問い合わせの数の多さから、私たちは、あなたがいま求めている携帯サービスのニーズにお応えできないと判断しました」
Sprint/Nextel

とある。

1か月前通告を受けたこれら1200人の顧客は、次のキャリアを見つけないといけない。なお、サービス停止の違約金と最終月の料金は支払わないでいいという。

それにしても、アメリカンな判断だといわざるをえないが、顧客と企業の関係性という視点から見ると、新しい次元に突入しているともいえよう。

携帯電話会社に対しては、誰でも、多かれ少なかれ、何らかの不満を持っているものなのではないか、とも思う。
そのニーズを掘り起こすことがまずは第一義的に求められることは言うまでもない。

そのことを踏まえた上であえて言えば、度を過ぎた要求に対して企業としても看過できない事態になっていることなのだろう。

スーパークレーマーに対応する企業のコストは、結局、ほかの一般顧客が間接的に負担しているしている。
一般的な顧客にとっても、スーパークレーマーは迷惑な存在だといえるのかもしれない。

その上で、はたして、今回のSprint/Nextelの判断は、正しかったのだろうか？

今後、訴訟に発展したり、ブログなどで「場外乱闘」になったりしないか、にも注目したい。

Sprint ditches customers who complain too much - Reuters

Sprint Cuts 1,000+ Customers For Excessive Complaining - Local/Florida News Story - WJXT Jacksonville

Sprint may cancel your service if you call customer service to often - Gadgetell

60秒で投資家に売り込むための5か条

「エレベーター・ピッチ」とは、偶然にもエレベータの中で、投資家に会った際に、自分の会社やプロジェクトを売り込むときの売り口上のこと。

アメリカのビジネスシーンでは、よく出てくる。実際には、エレベータの中で投資家に会う確率などは低いかもしれないが、要は、自分のビジネスやプロジェクトを、いかに手際よく説明し、出資してもいいかもと思ってもらえるか、ということである。

長い会議やパワーポイントではなく、60秒程度で、簡潔に、そして魅力的に説明できるか、がポイントである。

BusinessWeek誌に"The 60-Second Pitch"という記事があり、その中で、「エレベータ・ピッチ」に必要な5つの条件を掲げている。

1. They have passion.
2. They understand the business and its customers.
3. They offer industry perspective.
4. They add the "magic dust."
5. They tell you who they are and why they need the money.

      ("The 60-Second Pitch"  Business Week)

1. 話し手に情熱があること
2. 自分の事業と顧客を理解していること
3. 業界動向を的確に理解していること
4. もっと聞きたくなる魅力があること
5. 話し手の出自となぜ資金が必要なのか語ること

      ("The 60-Second Pitch"  Business Week)

至極真っ当なことばかりではある。やはり「情熱」というのはもっとも大切な資質なのだろう。

この5か条は「エレベーター・ピッチ」以外にも応用できる場面はいろいろとありそうだ。

The 60-Second Pitch - Business Week

Elevator pitch - Wikipedia, the free encyclopedia